企業型DCとiDeCoは併用できる？個人型iDeCoをやめて企業型確定拠出年金へ移換する方法と注意点

企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）を併用している場合、勤務先の制度変更や資産管理の手間から、iDeCoをやめて企業型DCへまとめたいと考える方も少なくありません。

しかし、iDeCoの資産をそのまま企業型DCへ移せるのか、移換する場合に条件や制限があるのかについては、制度の仕組みを理解しておく必要があります。この記事では、企業型DCとiDeCoの関係、移換時の流れ、注意点について詳しく解説します。

企業型DCとiDeCoの基本的な違い

企業型DCとiDeCoは、どちらも老後資金を準備するための確定拠出年金制度ですが、加入する仕組みや管理方法が異なります。

企業型DCは勤務先の企業が導入している制度で、会社が掛金を拠出する場合が一般的です。一方、iDeCoは個人が加入して、自分で掛金を支払いながら運用する制度です。

以前は企業型DC加入者がiDeCoへ加入するには一定の条件がありましたが、制度改正によって現在は多くの企業型DC加入者がiDeCoを併用できるようになっています。

iDeCoで積み立てた資産は、条件を満たせば企業型DCへ移換できる場合があります。

例えば、転職などによって企業型DCを導入している会社へ入社した場合や、現在加入している企業型DCの規約で個人型確定拠出年金からの資産移換が認められている場合には、iDeCoの資産を企業型DCへ移す手続きを行うことができます。

ただし、すべての企業型DCで自由に移換できるわけではありません。勤務先の企業型DCの制度内容や規約によって対応が異なるため、まずは会社の人事部門や企業型DCの運営管理機関へ確認することが重要です。

iDeCoから企業型DCへ移換する場合、一般的には以下のような流れになります。

手順	内容
1	勤務先の企業型DCでiDeCo資産の受け入れが可能か確認する
2	企業型DCの運営管理機関へ移換手続きを依頼する
3	iDeCo側で必要書類を提出する
4	審査後、iDeCoの資産が企業型DCへ移される

手続きには一定期間がかかるため、すぐに資産が移動するわけではありません。また、移換中は一時的に運用商品を売却して現金化される場合があり、その期間は運用が停止します。

iDeCoから企業型DCへ移換する場合、いくつか注意点があります。

まず、iDeCoで選択していた運用商品が企業型DCでそのまま利用できるとは限りません。企業型DCでは会社が用意した商品の中から選択するため、移換後は運用商品の見直しが必要になる場合があります。

例えば、iDeCoでは低コストのインデックスファンドを選んでいたものの、企業型DC側では同じ商品が用意されていないケースがあります。そのため、移換前に企業型DCの商品ラインアップを確認しておくことが大切です。

iDeCoをやめたい場合、必ずしも企業型DCへ移換する必要があるとは限りません。

掛金の拠出だけを停止して、iDeCoの資産をそのまま運用する方法もあります。この場合、加入者ではなく運用指図者という扱いになり、新たな積み立ては行わず保有資産の運用だけを続けます。

ただし、管理手数料が発生する場合があるため、資産額や今後の運用方針を考えて判断する必要があります。

iDeCoを企業型DCへ移換するかどうかを判断するときは、単純に管理を一本化できるかだけではなく、税制メリットや運用環境も比較することが大切です。

企業型DCへまとめることで管理が楽になる一方、商品の選択肢が少なくなったり、運用コストが変わったりする可能性があります。

現在のiDeCoの商品、企業型DCの商品、手数料、将来の運用方針を比較したうえで、自分に合った方法を選択するとよいでしょう。

企業型DCとiDeCoを併用している場合、条件を満たせばiDeCoの資産を企業型DCへ移換できる可能性があります。

ただし、移換できるかどうかは勤務先の企業型DCの規約や制度内容によって決まるため、事前確認が必要です。

また、移換後は運用商品の選択肢や手数料などが変わることもあります。資産をまとめるメリットだけでなく、運用環境の違いも確認しながら、自分に合った確定拠出年金の管理方法を選ぶことが大切です。